成 績 の 評 価（学則第25条抜粋）
　学修成績は、原則として各授業担当教員が評価する。成績評価は、Ａ（Ａ＋を含む）、Ｂ、Ｃ及びＤの4種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ、及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。合格と判定されたときは、所定の単位が認定される。

卒 業 の 要 件
子ども学科を卒業するためには、次の全てを満たすことが必要です。
　（１）　本学に２年以上在籍する。
　（２）　卒業に必要な科目及び単位を修得する。（同一科目を重複履修することはできません。）
　（３）　指定された期日までに必要な学費の全額を納入する。（納入していないときは、履修した科目の評価は無効となります。）

卒業認定・学位授与の方針、課程修了認定の方針　→　ディプロマポリシーのページへ

（目的）
第１条 この実習規程は、教育職員免許法施行規則第２条備考第６号第７号及び平成 15 年厚生労働省通知（令和４年８月改正）「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（別紙２）「保育実習実施基準」にもとづいて、学則第 25 条及び別表１に示す実習科目にかかる学外実習の参加及び評価の基準について定めることを目的とする。

（実習参加の決定）
第２条 学長は、教授会の審議結果にもとづき、実習科目を履修するための細部日程を決定するとともに、各学外実習の開始１ヶ月前までに、実習に参加する学生を決定する。
２ 実習委員会は、この実習規程の定める基準に従って学外実習に参加する学生を判定し、名簿を作成のうえ教授会に上程して前項の審議を求めるとともに、参加学生が決定されたときは、その名簿を公示する。

（実習参加の判定基準）
第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、学外実習への参加を許可しない。
（１）学外実習開始期において必修科目の単位取得が５分の４に満たない者
（２）学内実習（事前・事後指導）の学修が不十分であると実習委員会が判定した者
（３）定期健康診断を受診していない者、学校保健安全法に示される伝染病及び指定感染症に該当する者及び麻しん・風しんの予防接種を未接種の者、細菌検査において陽性の者、母体保護のため妊娠中もしくは出産して１年以内の者、その他健康、保健上の診断により実習に適さない者

（実習参加の付帯条件）
第４条 保育実習参加にあたっては、厚生労働省告示第 198 号「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（別表第１）に掲げる教科目の履修を、「保育実習Ⅱ」、「施設実習Ⅱ」の参加にあたっては、各々「保育実習Ⅰ」、「施設実習Ⅰ」の単位取得を付帯条件とする。
２ 「教育実習Ⅱ」の参加にあたっては、「教育実習Ⅰ」の単位取得の履修を付帯条件とする。

（実習中止）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、学外実習を中止とし、以降の実習の可否については実習委員会で決定する。
（１）実習規程第２条第２項に定める公示が行われた後に参加を放棄した者
（２）学外実習を開始した後にその履修を中断した者
（３）学外実習を開始した後に実習園・施設から実習中止の申し入れがあった者

（実習単位の認定）
第６条 実習の単位は、学外実習については、次の各号に定める資料にもとづいて、実習委員会が認定する。
（１）実習評価表
（２）実習参加態度
（３）実習日誌評価表
２ 学内実習「実習指導Ⅰ」、「実習指導Ⅱ」、「実習指導Ⅲ」については、次の各号に定める資料にもとづいて、各実習担当教員が認定する。
（１）定期試験
（２）授業参加態度
（３）課題の提出状況
（４）実習関係書類の提出状況
３ 認定する単位の評価点数に関する詳細については、別に定める。

（追実習及び再実習）
第７条 追実習とは、第３条各号に該当する者について、正規実習期間とは別に行う学外実習のことをいい、その履修の可否と細部日程は実習委員会が決定する。
２ 再実習とは、第５条各号に該当する者及び第６条が定めるところにより実習単位の認定が得られなかった者について、正規実習期間とは別に行う学外実習のことをいい、その履修の可否と細部日程は実習委員会が決定する。
３ 前２項にかかわらず、個々の事由如何によっては、追実習または再実習の別を実習委員会の判断で変更することができる。
４ 追実習及び再実習にかかる費用については別に定める。

（特別実習）
第８条 特別実習とは、実習委員会が必要と判断して、学則及び本規程第７条第１号第２号に定めた実習以外に行う学外実習のことをいう。
２ 「保育実習Ⅰ」を履修する者は、この特別実習を「保育実践ボランティア」と称し、１年次夏季休業期間内に行うことを必須とする。
３ 特別実習の履修及び評価等については別に定める。

（実習の時期及び期間）
第９条 学外実習の時期及び期間は、原則として次の各号に定めるものとする。
（１）保育実習Ⅰ １年次春季休業中 おおむね 10 日間
（２）保育実習Ⅱ ２年次夏季休業中 おおむね 10 日間
（３）施設実習Ⅰ １年次春季休業中 おおむね 10 日間
（４）施設実習Ⅱ ２年次夏季休業中 おおむね 10 日間
（５）教育実習Ⅰ １年次後期期間中 おおむね２週間
（６）教育実習Ⅱ ２年次前期期間中 おおむね２週間
２ 期間の短縮は行わない。学生が自己都合で欠席した場合等、実習が行われなかった日数がある場合は、その日数に相当する期間を延長する。

（規程の改廃）
第 10 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行うものとする。

附則
この規程は平成１４年４月１日より施行する。
この規程は平成１６年４月１日より施行する。
この規程は平成１７年４月１日より施行する。
この規程は平成１８年４月１日から施行する。
この規程は平成１９年４月１日から施行する。
この規程は平成２０年４月１７日から施行する。
この規程は平成２２年４月１日から施行する。ただし、第４条、第６条及び第９条の改正規程は平成２２年度の入学生から適用する。
この規程は平成２３年４月１日から施行する。ただし、第４条、第６条及び第９条の改正規程は平成２３年度の入学生から適用する。
この規程は平成２５年４月１日から施行する。
この規程は平成３０年４月１日から施行する。
この規程は平成３１年４月１日から施行する。
この規程は令和７年４月１日から施行する。ただし、第９条の改正規程は令和７年度入学生から適用する。

 山村学園短期大学実習規程内規                                                                                           

（実習委員会）
第１条 実習委員会は、規程第２条において学長が決定する実習科目を履修するための細部日程含む実習の全体計画を前年度前期末までに立案するとともに、当該年度実習の施行及び評価に至るまで全般的な運営管理にあたる。

（実習参加の判定基準）
第２条 規程第３条第２号において、学内実習（事前・事後指導）が不十分であると実習委員会が判定した者とは、下記の項目に該当する者とする。
（１）誓約書等実習に伴う提出書類が指定期日までに調わない者
（２）実習参加判定における実習参加条件を満たせず、学習態度、生活態度等が改まらない者
（３）学内実習（「実習指導Ⅰ」、「実習指導Ⅱ」、「実習指導Ⅲ」）の出席率が３分の２未満の者及び委員会が特に指定した学内実習に欠席した者
（４）実習園・施設でのオリエンテーションを無断で欠席した者
（５）学則第 47 条の懲戒の対象となった者
２ 前項各号については、実習生名簿公示後にあっても効力を失わない。

（実習不許可及び実習中止の判断）
第３条 規程第３条第４条第５条にかかる実習不許可または実習中止とする者の判断にあたっては臨時に実習委員会を開催するものとする。
２ 規程第５条第３項には、実習中の不適切な行動（喫煙や私用電話、無断外出、SNS 等への投稿及び配信、宗教活動やアルバイト等）に関する報告等も含むものとする。

（学外実習評価の計数化）
第４条 規程第６条第１項第１号から第３号に掲げる資料の評価は、次の各号に定める配点により計数化する。
（１）実習園・施設が与えた実習評価表の評価は、５，４，３，２及び１の各段階をそれぞれ５点、４点、３点、２点、または１点と置き替え、各評価項目の点数の合計をもって得点とし、最高 75 点を配点する。
（２）実習参加態度の得点は、減点方式で算出し、20 点を最高点として配点し、実習欠勤１日につき２点、遅刻または早退１回につき１点を減ずる。
（３）実習日誌評価表の評価は、５，４，３，２及び１の各段階をそれぞれ５点、４点、３点、２点、または１点と置き替え、各評価項目の点数の合計をもって得点とし、最高 25 点を配点する。

（学外実習の評価点数）
第５条 実習科目（「保育実習Ⅰ」、「保育実習Ⅱ」、「施設実習Ⅰ」、「施設実習Ⅱ」、「教育実習Ⅰ」、「教育実習Ⅱ」）の評価点数は、最高 100 点として、前条１号から３号までの得点を計算したものとする。

（単位認定の例外）
第６条 第４条第１号の得点が 40 点に満たず、かつ、項目別の得点に１点がある者については、第５条において評価点数が合格点に達していても単位認定は行わず、実習委員会で検討の上、再実習または追実習とすることがある。
２ 第５条の評価点数が合格点に満たない者であっても、実習委員会の判断の上、実習終了後の学内実習（事後指導）あるいは特別実習の学修成果を評価点数に加算することで合格点とし、単位を認定することができる。

（学外実習評価の開示等）
第７条 実習評価表及び実習日誌評価表は学生に原本を開示することは行わず、評価の概略について学内実習時に口頭で伝えることとする。
２ 実習評価表、実習出勤簿の原本及び実習日誌評価一覧表は、事務局で５年間保管する。

（追実習及び再実習の費用）
第８条 規程第７条、同第２項にある追実習及び再実習の履修にあたっては、以下の費用を徴収する。
追実習 手続き費用 2,000 円
再実習 手続き費用 2,000 円、実習費 10,000 円

（特別実習）
第９条 規程第８条第２項にある特別実習の履修の要領は、以下の各号によるものとする。
（１）実習園・施設については、実習予定の園・施設を中心に学生自身が依頼し、決定後は実習委員会に報告する。また、この実習がアルバイト等を兼ねたものであっても差し支えない。
（２）実習は最低３日間以上行うこととし、実習終了後、定められた期限までに所定の実習記録を実習委員会に提出し、これを資料として評価点数を与える。
（３）この実習で必要とされる諸費用については、全額自己負担とする。
２ 「保育実習Ⅰ」以外の実習科目において特別実習を行う場合、その要領は前項各号に準ずることとする。

（巡回指導）
第 10 条 規程第９条第１項にある学外実習及び追実習並びに再実習あっては、その実習期間中に本学専任教員が巡回・指導を行う。

（実習謝礼等）
第 11 条 前条の巡回時には、実習園・施設に対して実習謝金（現物を含む）を支払うこととする。謝金は１回の実習につき原則として 10,000 円とする。
２ 実習にかかる費用（宿泊費、食費、交通費等）については、原則として自己負担とする。

（内規の改廃）
第 12 条 この内規の改廃は、子ども学科会の議を経て学長が行うものとする。

附則
本内規は平成１４年４月１日より施行する。
本内規は平成１６年４月１日より施行する。
本内規は平成２０年４月１日より施行する。
本内規は平成２２年４月１日より施行する。
本内規は平成２５年４月１日より施行する。
本内規は平成３０年４月１日より施行する。
本内規は平成３１年４月１日より施行する。
本内規は令和７年４月１日より施行する。