平成22年度 財務状況
本学では、情報公開の一環としてホームページで財務状況を公開しています。
財産目録
資金収支計算書
消費収支計算書・貸借対照表
資金収支計算書（山村学園）
消費収支計算書・貸借対照表（山村学園）
平成22年度山村学園短期大学事業報告書
1．基本方針について
平成22年度の基本方針は、（1）学生募集の強化と就職率の向上、（2）教員間の学内業務の連携強化、（3）第三者評価を成功させるであった。
（1）学生募集の強化と就職率の向上について
学生募集の強化を図るために従来の有効な方法に加えて、新たに以下の方策をとった。
①オープンキャンパス開催の創意工夫
i 各回毎に魅力的なテーマを設定し、高校生にアピールした。
第1回もっと学科を知ろう
第2回みんなで歌おう！鑑賞しよう！
第3回動物とふれあおう！
第4回楽しく遊ぼう！新築「あずまや」も見てみよう、医療実務講座の紹介
第5回スタンプラリーでキャンパス巡り、AO入試面接の受け方
第6回オープンキャンパスに行って野菜をもらおう！、AO入試面接の受け方
第7回オープンキャンパスに行って野菜をもらおう！、ナチュラルフォトコンテスト実施中
第8回スタンプラリーを楽しもう！ナチュラルフォトコンテスト実施中
第9回ナチュラルフォトコンテスト実施中
第10回サークルパフォーマンス、学園を彩るサークルの紹介
第11回「山短」ってこんなとこ！、よいとこ紹介
ⅱ オープンキャンパス参加リピーターを大事に扱った。
ⅲ 学校説明会はパワーポイントを使って映像を映しながら行った。
ⅳ 食事メニューを弁当から、高校生の好むケーキ、コーヒー、バイキングなどに変えた。
②ホームページの充実
オープンキャンパスの速報、短大のニュース等をホームページに頻繁に載せた。
③高校訪問の重点訪問と強化
単なる訪問ではなく、許される範囲内で本学の入試状況、優遇・特典などを高校側に伝えた。
以上の結果、オープンキャンパス参加者は保育学科は2．1倍に増え、コミュニケーション学科は1．0倍であった（いずれも平成21年度比）。
以上のことから、オープンキャンパス開催の創意工夫、ホームページの充実、高校訪問の重点訪問と強化などが学生募集の強化につながり、総体的に見て所期の目的を達成したと言える。
（2）就職率の向上
短大全体としては88％の達成率であり、全国平均（平成22年度学校基本調査による短期大学就職率は65．4％）から見ると達成率は高かった。
①保育学科は平成22年度も全員就職が決まり、連続8年100％を維持した。
②コミュニケーション学科の進学・就職率は日本人学生の場合70．6％、外国人学生は66．7％であった。就職率のみで見ると日本人は57．1％（14名中8名）、外国人学生は33．3％（6名中2名）であった。未決定者の場合、本人の就職意識の低いケースが多い。
（3）教員間の学内業務の連携強化について
保育学科においては、カリキュラム改革を行い、教授内容を教員間で共有して指導にあたるなど、連携強化が図られた。またキャリア支援センターにおいては、進路指導委員会との連携を図り成果を上げた。
（4）第三者評価について
本学は平成19・20・21年度において自己点検評価活動を行い、その結果を報告書としてまとめた。平成22年度はそれを基にして第三者評価を受けるための報告書を作成して短期大学基準協会第三者評価委員会に提出し、さらに評価委員による訪問調査を受けた。その結果、評価対象の10領域すべてにおいて「合」の判定を受け、本学は適格であると評価された。
2．主な事業について
（1）第三者評価の対策について
第三者評価は、評価を受ける当該短期大学が短期大学として教育や経営等について社会的使命を果たしているかどうかを第三者の立場から評価を受けるものであり、法的には7年間に1回受けることが義務づけられている。
評価を受けるにあたっては、自己点検・評価報告書の提出、訪問調査による評価などがあり、平成22年度は本学にとってこれを成功させる最も大きな課題・事業であった。
学長、ALO、自己点検・評価委員会が中心となり、教員、事務職員、理事会、法人本部の協力と応援を要請したところ、強力な協力と応援を得て成功させることができた。
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、それぞれ教職員が執筆を分担し、集まった原稿を推敲するなど、その作業は日常の教育・業務をこなしながらの作業であり、苦労が続き提出期限に間に合わせるだけでも大変であった。
また、第三者評価員による訪問調査に備えて、規程の整備と規程集の作成、学科・教員等による必要資料の作成、想定問答、打ち合わせ、収集資料の整理作業等で、教職員は多くの時間を費やした。
教育・運営・管理等に関する規程は、第三者評価・訪問調査においてこれを提示する必要があったため、平成21年度から22年度にかけて、内容の不備な規程、不足している規程、機能していない規程等について全面的な見直しを行い、理事会・教授会に諮りながら整備した。
第三者評価は、結果として評価項目の10領域において「合」の判定を受け、「適格」の認証評価であった。今回の第三者評価を受けて短期大学の社会的使命の重大さを感じ、本学として一層その使命を果たしていく必要がある。
（2）入学定員の充足
保育学科は定員80名に対し97名の入学者があり、121％の充足率であった。一方、コミュニケーション学科は、日本人学生は昨年より7名増えて19名であり、入学定員（45名）充足率は42．2％であった。外国人学生は昨年より24名減少し、入学定員（25名）充足率は36．0％であり、コミュニケーション学科全体では42％の充足率であった。
保育学科、コミュニケーション学科ともに、より魅力ある教育内容へ改善するとともに、入試広報委員会、キャリア支援センター等で検討した上、オープンキャンパス、高校訪問、日本語学校訪問、広報活動、ホームページ、大学案内などのメリット・デメリットについて見直し、新しい在り方を探って可能なものから実行した。
保育学科の高い定員充足率はそういった結果の反映と見ることができるとともに、経済不況にある現下においては、保育士資格、幼稚園教諭免許が即就職につながるという受験者の意識の変化・高校側の進路指導の変化が影響していると思われる。
一方、コミュニケーション学科全体の充足率は42．0％に過ぎず、充足率は非常に低かった。日本人学生についてみると、昨年より7名増えて充足率の向上に貢献した。しかし、平成18年度以降の入学者数の推移を見ると10人台から20人台で推移し、経年的には減少傾向を示している。日本人学生の入学者増を図るためには抜本的な改革が必要であろうと思われる。
外国人学生の入学者数が大幅に減少した。外国人学生の入学者数を確保するため留学生新聞への広告掲載、日本語学校訪問の強化などを行ったが、結果的には大幅に減少した。最も大きな原因は4年制大学が留学生募集に力を入れるようになり、短大を経由して編入するという迂回の必要がなくなって、ストレートに入学するケースが増えた結果であろうと推測される。もう一つは文部科学省からの補助金が打ち切られたため、やむなくこれまで行ってきた優遇措置（入学金全学免除）を改め、半額免除にしたことも影響しているのではないかと考えられる。
（3）学生の進路・就職指導の徹底
文部科学省の緊急就職支援対策の補助金を受けて、キャリアカウンセラーを配置し、企業開拓や就職活動の意欲を喚起するため学生・保護者向けの指導や講演会などを開催した。キャリアカウンセラーの指導がきっかけとなり数名の者は就職にこぎ着け、一定の成果が得られた。
（4）保育学科の新カリキュラムの適用と円滑な実施
これまでのカリキュラムを見直し、5領域それぞれの領域からの教育・指導を、保育A・保育B・保育C・保育Dに改めて領域横断的な指導体制を取ることにより保育実践力の向上をめざし、またティームティーチングによる教員間の教育・指導情報の共有化などを図った。
（5）つどいの広場（ぽっぽ）との連携
子育て支援事業の一環として行なわれているつどいの広場（ぽっぽ）に保育学科学生の体験学習を組み入れ、一定の成果が上げられた。
当初、NPOを立ち上げてつどいの広場の事業を引き継ぐことを構想していたが、NPOの立ち上げそのものの進展は見ていない。
3．各分野の具体的計画の結果について
（1）保育学科定員充足対策
①一人ひとりの学生に対するきめ細かな指導、丁寧な指導を標榜しこれをオープンキャンパス、大学説明会、広報活動（高校訪問、日本語学校訪問、埼玉県私立短期大学案内など）などの機会を通じて保育学科の特色のPRに努めた。
②高校に対する出前授業、山村国際高校と連携した授業の実施などを行った（高・大連携）
③学生の母校訪問、出身高校への就職状況の報告などを実施し、好評を得た。
④幼稚園、保育園の園長との情報交換会を開催し、本学学生の教育・保育実習の様子、本学に対する現場からの要望などについて情報交換を行い、学生の教育・指導に役立てた。
（2）コミュニケーション学科定員充足対策
①高校訪問、日本語学校訪問をした際に、平成23年度からビジネス系に重点を置いた指導体制を取ることをPRし、さらに留学生新聞に本学の紹介記事を掲載するなどの対策を講じた。
②山村国際高校と連携して授業を行う計画について、その見通し、内容等の打ち合わせを行った。
（3）キャリア支援センターの創設と業務内容
入学から卒業後の進路に関わる学生のキャリア形成、就職活動を支援することを目的としてキャリア支援センターを立ち上げた。その業務は、キャリア形成及び就職活動支援に関すること、学生募集及び進路・就職に関する情報の学内・学外への広報活動に関すること、進路・就職先の開拓及び求人に関すること、進路・就職相談に関すること、インターンシップに関すること、職業安定法第33条に基づく職業紹介業務に関すること、キャリアカウンセリングに関すること、進路・就職に関する情報収集と分析に関することなどである。
初年度は、上記の業務のうちできるところから始めること、センターの活動を軌道に乗せることに重点をおいた。その結果、センターの活動は軌道に乗せることができた。
平成22年度の成果としては次のことがあげられる。
①就職先の情報収集と開拓
センター員及びキャリアカウンセラーが地元を中心とした就職情報の収集を精力的に行った。その結果、これまで本学としては見えていなかった地域内の企業、中小企業から多く情報を得ることができた。
②キャリアカウンセラーによる学生の就職指導・キャリアカウンセリング（面接時の心構え、面接練習、就職に関する相談など）を行い、数名の学生は就職までこぎ着けた。
③企業の社長、人事・営業担当者を招碑・して講演会、座談会などを開催し、企業サイドから実際に即した話を聞くことができ、学生のキャリア教育、就職活動に大きな成果を得た。
④学科の任務・役割と調整を図りながら、全学的な視野に立って活動したことは本学として大きな収穫であった。
（4）保育学科の新カリキュラム
前述したように（2－（4））、5領域間で相互に関連の深い分野を領域横断的に組み替え、保育A、保育B、保育C、保育Dとして実施した。これは学内によるカリキュラム改革であったが、その後、文部科学省、厚生労働省から、これまでの科目名、内容、科目の単位数の変更などの指示があり、それに沿って学則変更を行った。
（5）コミュニケーション学科の新カリキュラム
コミュニケーション学科は社会人基礎能力や日本語能力の向上、キャリアデザイン支援プログラム、留学生支援プログラム等を視野に入れ、科目の組み替え、科目の新設等を行った。
（6）コミュニケーション学科、留学生教育の見直し
①日本人学生の教育については就職率の向上を図るためにビジネス系に主眼を置いて、平成24年度からオフィス実務コース、サービス･販売実務コース、オフィス英語コースの3コース制を取ることとした。平成22年度は3コース制を取ることによる教育理念、各コースの内容と指導体制、教員の配置などを具体的に検討し、文部科学省に届け出た結果、承認された。
②最近の外国人学生の日本語能力の低下、4大編入のほかに就職希望者が増えてきていることなどから、これまでの留学生教育の見直しを行い、日本語教育科目の充実を図るとともに、外国人学生対象のキャリア教育・就職活動の指導（講演会の開催）などを行った。
（7）人事について
①人事異動
〔教員〕
i保育学科2名の退職教員にともない、障害児教育、音楽教育の教員の補充を行った。さらに、平成23年度保育学科入学生（97名）が大幅に増えるため、音楽指導の非常勤講師を2名増員することとした。
ⅱコミュニケーシヨン学科で講師から准教授への昇任が1名あった。
〔事務系職員〕
事務系職員については退職者（事務局長）があったので、その後任を採用した。
〔キャリア支援センター〕
キャリア支援センターの創設にともない、センター長を任命し（学内教員が兼任）、センター員は非常勤特任教員（1名）、事務嘱託（1名）、事務局所属のカウンセラーをキャリア支援センターに配置換えした。なお、カウンセラーは自己都合により12月に退職した。
〔キャリアカウンセラーの雇用〕
文部科学省の緊急就職支援対策による補助金で4名のキャリアカウンセラーを雇用した。雇用期間は平成22年11月から平成23年3月31日までであった。
②早期退職
対象となる者に平成22年度の応募書類を配布したが、申請者はいなかった。
（8）財務
①優遇措置・減免の見直しによる収入増加について
外国人学生の文部科学省からの補助金打ち切りにともない、優遇措置・減免の見直しを行い、平成22年度から外国人学生の入学金を半額（15万円）として収入増加を図ることとした。しかし前述したように（2－（2））、外国人学生の入学者数が大幅に減少したため収入増加にはつながらなかった。
②学納金納付制度の見直しによる納入率の向上について
納入率の向上を図るため、学納金の分割納入、納入期の変更などについて検討し、納入しやすい措置を請じた。一方で、文部科学省からの通知により、東日本大震災で被害を被った学生、家庭から申請があった場合、その状況に応じて文部科学省からの通知の趣旨を尊重することとした。
（9）施設設備
①コンピュータ関係
現在使用しているパソコンとそのシステム及びソフトウエアは古くなっており、更新の必要があった。パソコン台数については平成23年度保育学科入学者が増加することから不足分を増やした。ソフトウエアについてはマイクロソフト関連の資格取得のためのソフトウエアがバージョンアップされるため、現在使用しているものでは対応できなくなり、サーバーも含めて検討し、新しいものに更新した。
②講師控え室の移転
これまで使用してきた講師控え室は手狭なため、保育資料室を当てることとした。保育資料室は旧講師控え室を当てることとした。
③演習室の新設
平成23年度から保育学科入学生が増えることにともない、50人規模の演習授業が行える演習室が必要となった。学生会室を改装し、25机、椅子50脚を入れ、新年度の授業に間に合うように工事を行った。これにともなって学生会室は新築することとし、費用は卒業記念品としての寄付金の一部を充てて建築することとした。
④校舎内塗装等
第三者評価の受審にあたって塗装、床タイルのはがれ等の修復などを行った。
⑤キャリア支援センター用事務室
キャリア支援センター業務を行うにあたって、保育関係実習資料等で使用していた事務室を改装し、パソコン、事務机など必要な機材を入れた。
（10）地域開放行事
学園祭、七夕会、クリスマス会等の行事には多くの地域住民が参加するようになり、地域に根を下ろした短大として大きな地域貢献を果たした。
4．総括にかえて
平成22年度は解決すべき多くの課題があったが、その中で最も大きな事業は、第三者評価を受けて「適格」の認証評価の判定を得ることであった。第三者評価を受けるには当該年度に資料を準備し、受審すればそれで済むということではなく、3年前からの自己点検・評価活動が必要であった。幸いにして、本学は平成19年度から地道に自己点検・評価活動を行って改革・改善を重ね、自己点検・評価報告書を作成し、その都度公表してきた。去る3月末日、短期大学基準協会第三者評価委員会から「適格」の認証評価の通知を受け、改めて本学における短期大学としての教育は適格に行われてきたことを実感した。昨今は多くの短期大学で入学者の減少が続き、学生の教育や経営面でさまざまな難題を抱えている。幸いにして保育学科において平成23年度は入学定員を大幅に上回る入学者を確保することができた。これは全学の教職員が力を結集し、努力した結果である。
平成22年度はキャリア支援センターを立ち上げ、何とか軌道に乗せることができ、全学的な立場に立って多くの事業を遂行できたのも本学にとって大きな収穫の一つである。
平成22年度の事業遂行にあたって所期の目的を果たしたものも多いが、残された問題、課題も数多い。それらは次年度に向けて取り組み、一つひとつ解決を図っていく必要があろう。
監査報告書
