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評価卒業に関する事項

卒業要件
 本学を卒業するためには、次の要件を満たすことが必要です。
 (1) 本学に2年以上在籍する。
 (2) 卒業に必要な科目及び単位を修得する。(同一科目を重複履修することはできません。)
    また、児童福祉法及び児童福祉法施行規則に従って所要の単位を修得し保育士資格を取得することは、卒業に必要な要件です。(「学則第45条3」を参照)
    なお、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に従い所要の単位を修得することによって幼稚園教諭二種免許状を取得することができます。(「学則第45条2」を参照)
    社会福祉主事任用資格については、保育士資格取得と同時に取得することができます。
 (3) 卒業までに必要な学費の全額を納入する。(納入していないときは、履修した科目の評価は無効となります。)

授業科目の系列
卒業要件単位数
教養科目
別表1の通り

69単位以上
保育の本質・目的に関する科目
保育の対象の理解に関する科目
保育の内容・方法に関する科目
教職に関する科目
保育表現技術科目
保育者の資質を高める科目
実習科目
研究理解科目

表1

 

履修規程

山村学園短期大学 保育学科履修規程(抜粋)

第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、山村学園短期大学学則第27条の規定に基づき、保育学科における履修に関し必要な事項を定める。

第2章 教育課程
(授業科目の系列と卒業要件単位数) 
第2条 保育学科に開講される授業科目の系列および卒業要件単位数は次の通りとする。

授業科目の系列
卒業要件単位数
教養科目
別表1の通り

69単位以上
保育の本質・目的に関する科目
保育の対象の理解に関する科目
保育の内容・方法に関する科目
教職に関する科目
保育表現技術科目
保育者の資質を高める科目
実習科目
研究理解科目

2 学外での学修を含む科目として、次の科目を置く。
1年次
保育実習Ⅰ
施設実習Ⅰ
教育実習Ⅰ
総合演習

2年次
保育実習Ⅱ
施設実習Ⅱ
教育実習Ⅱ
総合演習

(授業科目名、標準履修年次、単位数、必修・選択等)
第3条 授業科目の系列に属する授業科目名及びその標準履修年次、単位数、必修・選択等については、別表に掲げるとおりとする。(別表1)
2 標準履修年次が指定されている科目については、原則として当該年次に履修することとする。

(保育士資格の取得)
第4条 学生は、卒業に必要な単位のほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)の定めるところに従い、所要の単位を修得することによって保育士の資格を取得することができる。
2 保育士資格を取得するための実習に関する事項は別に定める。

(幼稚園教諭二種免許状の取得)
第5条 学生は、卒業に必要な単位のほか、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号及び平成18年文部科学省令第31号)の定めるところに従い、所要の単位を修得することによって幼稚園教諭二種免許状を取得することができる。
2 幼稚園教諭二種免許状を取得するための実習に関する事項は別に定める。

(他大学の授業科目の履修等)
第6条 学生は、学科が教育上有益と認めるときは、他の大学、短期大学等の授業科目を履修することができる。
2 学生が他の大学、短期大学等において入学前に修得した単位については、学科が教育上有益と認めるとき、短期大学設置基準14条、15条、16条、17条及び学則第30条、第31条、第32条、第33条に基づき、教授会の議を経て、合計30単位を超えない範囲で保育学科の科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 前項により修得したとみなすことができる単位数等については、保育士資格取得に係る科目にあっては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知(指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について)に、幼稚園教諭二種免許取得に係る科目にあっては、教職免許法施行規則に基づくものとする。

第3章 履修手続

(履修登録)
第7条 学生は、毎年度初めに、履修しようとする科目を履修申請用紙に記入し、所定の期日までに事務局に提出しなければならない。
2 履修登録をしていない科目については、単位の修得を認めない。
3 同一時限に2科目以上の履修申請を行うことはできない。
4 既に単位を修得した科目の履修申請を行うことはできない。
5 授業開講に係る履修登録者数の下限及び不開講措置については別に定める。
6 やむを得ない事情で履修登録期間外に履修登録をする場合、教授会の議を経て追加履修登録をすることができる。追加履修登録に関する必要事項は別に定める。

(履修登録後の科目登録変更)
第8条 履修申請用紙を提出した後に、履修する授業科目を変更するとき、追加するとき又は履修を取り止めるときは、各学期の所定の履修変更期間内に、履修科目変更届を事務局へ提出しなければならない。

(履修科目の登録単位数の上限)
第9条 履修科目として登録できる単位数の上限は、原則として各学期30単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、以下に該当するときは、前項の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
 (1)所定の単位を優れた成績をもって修得し、保育学科会の承認を得たとき
 (2)教職課程科目を履修するとき
 (3)集中講義等を履修するとき
 (4)その他特別なときで、保育学科会の承認を得たとき

第4章 授業

(授業科目の授業期間と授業時間)
第10条 授業科目の授業期間は前期(4月~9月)と後期(10月~翌年3月)に分かれる。各期は15週にわたることとする。
2 単位の計算は45分を1時間として計算し、1時限は2時間(90分)で行う。授業時間は以下の通りとする。

時限
授業時間
1時限
9:00~10:30
2時限
10:40~12:10
3時限
13:00~14:30
4時限
14:40~16:10
5時限
16:20~17:50

3 授業時間数については、シラバス(講義要項)に示す通りとする。
4 実習科目、演習科目、集中講義等の授業は、授業期間以外の、夏季・冬季・春季休業中に実施することがある。

(1学級の学生数)
第11条 実技及び演習科目については、児童福祉法施行規則第6条の2の2項に基づき、1学級50人以下で授業を行う。

(休講)
第12条 大学又は教員のやむを得ない理由、災害の恐れがある自然災害あるいは交通機関の運休、その他の事情により、臨時に授業を休講とすることがある。

(補講)
第13条 授業が休講となったときは、原則として補講を行う。補講日については、事前に掲示により告知する。
2 学生が授業を欠席したときでも、必要と認められるときは当該学生に対して補講を行うことがある。

(欠席)
第14条 授業を欠席するときは、教員又は事務局に連絡しなければならない。
2 傷病その他やむを得ない理由により、1週間以上連続して欠席するときは、欠席届を事務局に提出しなければならない。
3 忌引きで授業を欠席するときは、欠席届を事務局に提出しなければならない。

(出席停止及び臨時休業)
第15条 学校保健安全法に基づき、法定伝染病に罹患したとき、または予防上必要と認められるときは、学生の出席を停止または本学を臨時に休業することがある。

第5章 試験

(試験及び受験資格等)
第16条 試験は、所定の授業を履修した学生に対し行うものとする。試験実施日程及び実施要項を所定の時期に掲示により告知する。
2 次の各号のいずれかに該当する者は受験資格を失う。
 (1)当該授業科目の履修登録をしていない者
 (2)休学中の者
3 試験を実施する科目について試験を受けないときは、単位を修得することができない。

(試験の種類)
第17条 試験の種類は次のものがある。
 (1)期末試験
     期末試験は、各期末あるいは年度末に行う。
 (2)追試験
    やむを得ない理由により試験を欠席した者のうち、事務局に欠席の事前連絡を済ませ、授業担当教員から追試験の受験を認められた者には、追試験の受験資格が与えられる。手続き終了後、追試験は1回に限って行われ、これに欠席したときは当該科目は評価の対象にならない。
 (3)再試験
    試験の結果、評価が不合格となった者のうち、授業担当教員が再試験の受験を認めた者には、再試験の受験資格が与えられる。手続き終了後、再試験は1回に限って行われ、これに欠席したときは、当該科目は不合格となる。

(試験の方法)
第18条 試験の方法は次のものがある。
 (1)筆記試験
 (2)レポート試験
 (3)実技、口述試験
 (4)その他、授業担当教員の定める方法による試験

(試験の欠席)
第19条 やむを得ない理由(傷病、忌引等)により試験を受けられないときは、原則として、試験開始前に学生本人又は保証人がその理由を事務局に連絡しなければならない。

(受験における注意事項遵守義務)
第20条 試験を受験する者は、試験場において、試験監督者の指示に従うほか、受験時の注意事項を遵守しなければならない。試験監督者の指示に従わなかったとき又は注意事項を遵守しなかったときは、当該科目の受験を無効とする。

(不正行為)
第21条 試験に際して、不正行為を行った者は、当該科目の受験を無効とした上、厳罰に処する。

(追再試験の手続等)
第22条 追試験又は再試験を受験する者は、所定の期間内において、必要事項を記入の上、所定の許可願を、その他の必要書類と手数料を添えて事務局に提出しなければならない。
2 やむを得ない理由により追試験又は再試験の手続きを行えないときは、学生本人が事務局へ連絡しなければならない。

第6章 成績評価

(成績発表等)
第23条 成績通知書の交付は以下の時期に行う。
 (1)前期‥・原則として9月下旬
 (2)後期‥・原則として3月中旬
2 成績通知書は学生証を提示した学生本人に手渡し、代理人の受領は認めない。やむを得ない理由により、学生本人が受け取れないときは、その理由を事務局に連絡した場合に限り、代理人による受領を認めることがある。

(成績確認)
第24条 成績評価に関して不明な点があるときには、成績通知書の交付から1週間以内に学生本人が事務局へ問い合わせ、確認を行うものとする。

(成績評価)
第25条 学修成績は、原則として各授業担当教員が評価する。成績評価は、次の表の基準によりA(A+を含む)、B、C及びDの4種の評語をもって表し、A、B及びCを合格とし、Dを不合格とする。合格と判定されたときは、所定の単位が認定される。

点数
成績評価
合否
90~100
A+
合格
80~89
A
70~79
B
60~69
C
59以下
D
不合格

2 追試験の成績評価は、80点(A評価)を上限とする。
3 再試験の成績評価は、60点(C評価)を上限とする。
4 他大学等で履修した授業科目の成績評価について、本学の成績評価に読み替える必要があるときは、教務委員会の議を経て教授会で決定する。
5 入学前の既修得単位等の評定は「認定」をもって表し、本学の成績評価に読み替える必要があるときは、教務委員会の議を経て教授会で決定する。
6 出席時間数が単位修得に必要な授業時間数の3分の2に達しないときや指定された試験を受験しないときなど、単位修得に必要な要件を満たしていないときは、その科目は評価の対象とせず、「F」をもって表す。
7 当該学期の学費を納入していないとき(延納を認められた者を除く)は、その者が履修した科目の評価は無効となる。

第7章 その他

(履修規程の改正)
第26条 本規程の改正は、保育学科会及び教授会の議を経て、学長が行う。

(施行細則)
第27条 本規程に定めるもののほか、本規程の実施に関し必要な事項については、保育学科会及び教授会の議を経て、学長が定める。

附則

 この規程は平成20年4月1日より施行する。
 この規程は平成21年4月1日より施行する。
 この規程は平成21年10月1日より施行する。
 この規程は平成22年4月1日より施行する。
 この規程は平成23年4月1日より施行する。
 この規程は平成24年4月1日より施行する。
 この規程は平成27年4月1日より施行する。
 この規程は平成28年4月1日より施行する。




山村学園短期大学実習規程

(目的)
第1条 この実習規程は、教育職員免許法施行規則第6条備考第8号第9号及び平成15年厚生労働省通知(平成21年4月改正)「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」(別紙2)「保育実習実施基準」にもとづいて、学則第25条及び別表1に示す実習科目にかかる学外実習の参加及び評価の基準について定めることを目的とする。

(実習参加の決定)
第2条 学長は、教授会の審議結果にもとづき、実習科目を履修するための細部日程を決定するとともに、各学外実習の開始1ヶ月前までに、実習に参加する学生を決定する。
2 実習委員会は、この実習規程の定める基準に従って学外実習に参加する学生を判定し、名簿を作成のうえ教授会に上程して前項の審議を求めるとともに、参加学生が決定されたときは、その名簿を公示する。

(実習参加の判定基準)
第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、学外実習への参加を許可しない。
(1)学外実習開始期において必修科目の単位取得が5分の4に満たない者
(2)学内実習(事前・事後指導)の学修が不十分であると実習委員会が判定した者
(3)学校保健法施行規則第19条に示される伝染病及び指定感染症に該当する者及び麻疹抗体検査、細菌検査において陽性の者

(実習参加の付帯条件)
第4条 保育実習参加にあたっては、厚生労働省告示第198号別表第1に掲げる教科目の履修を、「保育実習Ⅱ」、「施設実習Ⅱ」の参加にあたっては、各々「保育実習Ⅰ」、「施設実習Ⅰ」の単位取得を付帯条件とする。
2 「教育実習Ⅱ」の参加にあたっては、「教育実習Ⅰ」の単位取得と、「保育・教育職の研究」、「教育方法・技術論」、「保育・教育課程論」、「保育内容総論」の履修を付帯条件とする。

(実習中止)
第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、学外実習を中止とし、以降の実習の可否については実習委員会で決定する。
(1)実習規程第2条第2項に定める公示が行われた後に参加を放棄した者
(2)学外実習を開始した後にその履修を中断した者
(3)学外実習を開始した後に実習園・施設から実習中止の申し入れがあった者

(実習単位の認定)
第6条 実習の単位は、学外実習については、次の各号に定める資料にもとづいて、実習委員会が認定する。
(1)実習評価表の評価
(2)実習出勤簿の出欠状況
(3)実習日誌評価表の評価
  2 学内実習「実習指導Ⅰ」、「実習指導Ⅱ」、「実習指導Ⅲ」については、次の各号に定める資料にもとづいて、各実習担当教員が認定する。
(1)出席状況
(2)課題の提出状況
(3)実習関係書類の提出状況
  3 認定する単位の評価点数に関する詳細については、別に定める。 

(追実習及び再実習)
第7条 追実習とは、第3条各号に該当する者について、正規実習期間とは別に行う学外実習のことをいい、その履修の可否と細部日程は実習委員会が決定する。
2 再実習とは、第5条各号に該当する者及び第6条が定めるところにより実習単位の認定が得られなかった者について、正規実習期間とは別に行う学外実習のことをいい、その履修の可否と細部日程は実習委員会が決定する。
3 前2項にかかわらず、個々の事由如何によっては、追実習又は再実習の別を実習委員会の判断で変更することができる。
4 追実習及び再実習にかかる費用については別に定める。

(特別実習)
第8条 特別実習とは、実習委員会が必要と判断して、学則及び本規程第7条第1号第2号に定めた実習以外に行う学外実習のことをいう。
  2 「保育実習Ⅰ」を履修する者は、この特別実習を「ボランティア実習」と称し1年次夏期休業期間内に行うことを必須とする。
    3 特別実習の履修及び評価等については別に定める。

(実習の時期及び期間)
第9条 学外実習の時期及び期間は、原則として次の各号に定めるものとする。
  (1)保育実習Ⅰ   1年次2月上旬から2週間 (90時間)
  (2)保育実習Ⅱ   2年次8月中旬から2週間 (90時間)
  (3)施設実習Ⅰ   1年次3月上旬から2週間 (90時間)
  (4)施設実習Ⅱ   2年次12月中旬から2週間 (90時間)
  (5)教育実習Ⅰ   1年次10月中旬から1週間
  (6)教育実習Ⅱ   2年次5月中旬から3週間
2 期間の短縮は行わない。学生が自己都合で欠席した場合等、実習が行われなかった日数がある場合は、その日数に相当する期間を延長する。


附則

この規程は平成14年4月1日より施行する。
この規程は平成16年4月1日より施行する。
この規程は平成17年4月1日より施行する。
この規程は平成18年4月1日から施行する。
この規程は平成19年4月1日から施行する。
この規程は平成20年4月17日から施行する。
この規程は平成22年4月1日から施行する。ただし、第4条、第6条及び第9条の改正規程は平成22年度の入学生から適用する。
この規程は平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条、第6条及び第9条の改正規程は平成23年度の入学生から適用する。
この規程は平成25年4月1日から施行する。